農林水産省食料産業局長が食品産業事業者向けに発出した「食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知」（2012年4月20日）に満腔の怒りを込めて抗議する

2012年4月26日

市民と科学者の内部被曝問題研究会

（略称：内部被曝問題研）

理事長　澤田昭二

 　日本政府は、一片の局長通知を発出することで、「国民が自分たちの食べる農林水産物の安全性の自主検査をするな」と命令しました。

  4月1日から、政府が放射性セシウムの規制値を、飲料水10ベクレル／キログラム（Bq/kg）、乳児用食品50Bq/kg、牛乳50Bq/kg、一般食品100Bq/kgに下げたのだから、勝手にそれ以下のベクレル値を安全の基準にするな。自主検査をするなら、国の基準値を指標にしなさい、という命令です。

  主権在民の日本国憲法をいただく我が国において、このような人権無視の横暴が許されて良いものでしょうか。本来、何人も、各自の意思に従って、いかなるものを飲食しようが、麻薬及び向精神薬取締法や酒税法などに違反しない限り、政府からとやかく規制されるいわれはありません。

  思い起こせば、昨年3月11日16時36分に発せられた原子力安全対策本部（当時首相の菅直人本部長）の「原子力緊急事態宣言」に関する枝野官房長官（当時）の記者発表を端緒として、かつての亡霊「大本営発表」がよみがえりました。それだけではありません。国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる「国家総動員法及戦時緊急措置法」の施行に相当する統制を、現政府は各省庁の一片の通知等でもって次々と実質的に具現化してきているのです。

  私たち「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、かかる専制政治の一環と断ぜざるを得ない今回の農林水産省食料産業局長通知ならびに、専制政治の中心たる野田佳彦総理に対して、満腔の怒りを込めて抗議します。